相続放棄した家の解体費用はいくら？放棄後の管理責任と費用を整理します

相続放棄すれば全部解決——そう思っていたら、実はそう単純でもなかった。そんな方からのご相談が増えています。

この記事では、相続放棄・維持・解体・売却の4つの選択肢を費用面から比較して、「自分にはどれが向いているか」を整理するお手伝いをします。

ちくちく

ケアマネジャーをしていると、親御さんが亡くなったあと、田舎の実家が残ってしまった、どうしたら良いのかな？と相談を受け、一緒に考えることもありました。

まず、4つの選択肢の費用を比べます

まず、気になる費用の全体像を見てみましょう。

選択肢	初期費用の目安	年間維持費の目安	向いているケース
①相続放棄	1〜10万円	0円（以降不要）	借金も多い・家に価値がない
②維持する	ほぼ0円	20〜50万円	将来売れる可能性がある
③解体する	150〜300万円	3〜10万円（土地のみ）	更地にして売りたい・近隣への配慮
④売却する	5〜20万円（登記費用等）	売れれば0円	買い手がいる地域・築年数が浅い

一見「相続放棄がいちばん安そう」に見えますが、放棄には条件や制約もあります。順番に見ていきます。

書類を自分で準備できれば、申立費用だけで済みます。ただし「相続財産清算人の予納金」については後述します。

2023年4月の民法改正により、相続放棄後の管理責任の範囲が整理されました。

現在のルールでは、相続放棄した時点でその家を「現に占有している人」に限り、次の管理者が決まるまで保存義務が残ります。もともとその家に住んでおらず、管理もしていなかった相続人が放棄した場合は、管理責任は一律には残りません。

ただし、放棄後に誰も相続人がいない場合は、相続財産清算人の選任申立てが必要になることがあり、その予納金として10万〜100万円程度かかるケースもあります。

まさる🐾

住んでなかったし、要らないけど、他に誰も頼れる人がいない時は、やっぱりお金を払って処分してもらうってことっすね🐾

注意点：相続放棄は「相続を知った日から3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申立てが必要です。期限を過ぎると原則として放棄できません。

費用項目	年間費用の目安	備考
固定資産税	3〜10万円	特定空き家に勧告されると軽減措置が外れ最大6倍になる場合も
管理代行サービス	5〜20万円	巡回・通水・草刈りなどを業者に依頼する場合
電気・水道	3〜5万円	完全停止せず最低限維持する場合
プロパンガス基本料金	3〜6万円	使用しなくても基本料金が発生する。止め方・切り替え方は後述
浄化槽管理費	3〜5万円	下水道非整備地域の場合。法定点検あり

年間合計：おおよそ20〜46万円が維持費の目安です。地域や物件の状態によって大きく変わります。

土地の上に建物が建っている間は「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税の評価額が最大6分の1に軽減されます。ただし、特定空き家に認定されて行政から勧告を受けた場合は、この軽減措置が外れます。維持するなら最低限の管理は必要です。

2024年4月から、相続登記が義務化されました。不動産を相続したら、原則3年以内に名義変更の登記が必要です。正当な理由なく放置した場合、10万円以下の過料が課される可能性があります。

構造	坪単価	30坪の場合	40坪の場合
木造	3〜5万円	90〜150万円	120〜200万円
鉄骨造	4〜6万円	120〜180万円	160〜240万円
RC（鉄筋コンクリート）造	6〜8万円	180〜240万円	240〜320万円

家の中に家具・家電・荷物が残っている場合（いわゆる「残置物」）は、解体前に撤去が必要です。残置物の量によっては、別途50〜100万円程度の処分費用がかかります。

建物を解体して更地にすると「住宅用地の特例」が外れます。その結果、土地の固定資産税が約3〜6倍に跳ね上がる場合があります。売れる見込みがないまま解体するのは、費用的にもリスクがあります。

嫁さん

解体したら土地だけになるから、固定資産税も安くなるんじゃないの？

ちくちく

逆なんです。建物を壊すと住宅用地の特例が外れるので、土地の固定資産税が最大で約3〜6倍になります。解体は「売れる見通しが立ってから」が基本です。

項目	費用の目安
相続登記費用（司法書士依頼）	5〜10万円
不動産仲介手数料	売却価格×3%＋6万円（上限）、ただし低価格の物件でも33万円（税込み）まで請求できる特例あり
測量費（必要な場合）	30〜80万円