ケアマネジャーをしていると、介護費用について説明することが多いのですが、支出に関して利用者さんのご家族から悩みを聞くこともしばしばあります。
先日も、利用者さんの介護者から、「遠方の親族の空き家を解体してすっきりしたと思ったら、翌年から固定資産税がぐんと上がって大変」という話を伺いました。
「解体したのになぜ高くなるの？」「減免制度はないの？」——そんな悩みを解決できないかと、調べてみました。多くの人にも起こりうるケースなので、整理してお伝えします。
「解体してすっきりしたのに税金が上がった」って、知らないとびっくりするっすよね🐾 仕組みを知っておくだけで全然違うっすよ！
空き家を解体すると固定資産税が上がる理由
まずここを知っておく必要があります。
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、土地の固定資産税が軽減されています。たとえば小規模住宅用地では、課税標準額が6分の1になる仕組みがあります。
ところが、建物を解体して更地にすると、この住宅用地の特例が外れることがあります。その結果、土地の固定資産税が以前より高くなり、体感として約3〜6倍に増えるケースもあります。
| 状態 | 住宅用地の特例 | 固定資産税 |
|---|---|---|
| 建物あり（住宅用地） | 適用される | 最大6分の1に軽減 |
| 更地（解体後） | 適用されない | 軽減なし（3〜6倍になる） |
| 特定空き家に指定・勧告された場合 | 外れる | 建物があっても更地と同じ扱い |
「建物がなくなれば税金も下がるはず」と思いがちですが、住宅用地の特例が外れると、土地の固定資産税は上がることがあります。解体前にこの仕組みを知っておくことが大事です。
相談者さんのご親族も「解体したら楽になると思っていた」と言っていました。こういう仕組みを知らないまま解体してしまうケースは多いと思います。
あわせて読みたい：空き家の固定資産税が6倍になるのはいつから？2023年改正で対象が広がった理由
それでも解体した方が良いケース——放置空き家のリスクもある
「解体すると固定資産税が上がるなら、そのまま置いておけばいい」と思うかもしれません。
ただし、古い空き家を放置することにもリスクがあります。屋根や外壁が傷んでいる、草木が伸び放題、倒壊のおそれがある、近隣に迷惑をかけている。こうした状態が続くと、自治体から「管理不全空家」や「特定空家」と判断されることがあります。
さらに、自治体から改善を求められても対応せず、勧告を受けると、建物が残っていても住宅用地の特例が外れる場合があります。つまり、解体していないのに固定資産税の負担が重くなる可能性があるということです。
また、倒壊や近隣トラブルの危険が大きい場合は、行政代執行によって解体され、その費用を所有者に請求されることもあります。
「税金が上がるから解体しない」と単純に考えるのではなく、放置するリスク、解体費用、解体後の固定資産税をあわせて考えることが大切です。
解体後の固定資産税が減免される制度はあるか
「解体後の固定資産税を減らせる制度はないの？」と思う方もいるはずです。調べてみると、自治体によっては、老朽空き家の解体後に固定資産税を減免・猶予する独自制度を設けていることがあります。
たとえば老朽危険家屋を解体した場合に、一定期間固定資産税を減額または猶予する制度がある自治体もあります。ただしこれは国の制度ではなく各自治体の独自制度のため、あるかどうかは自治体次第です。
減免制度の調べ方
「お住まいの市区町村名と、空き家 解体 固定資産税 減免」で検索してみてください。自治体の公式サイトに制度が掲載されていることがあります。
検索で見つからない場合は、市区町村の税務課または空き家対策窓口に直接電話で問い合わせるのが確実です。
📝 減免制度を使う場合も、解体前に申請が必要なケースがほとんどです。先に解体してしまうと適用外になることがあるので、必ず事前に確認してください。
解体を検討するなら、まず複数社で見積もりを
固定資産税や減免制度を確認したうえで解体する方向になったら、次に大事なのは業者選びです。解体費用は、建物の大きさ、立地、残置物の量、重機が入れるかどうかで大きく変わります。
一社だけの見積もりだと、高いのか安いのか判断しにくいです。できれば複数社で見積もりを取り、金額だけでなく、追加費用の有無や対応範囲も比べておくと安心です。
＼ 解体費用を1円でも安くしたいなら ／
建て替えを前提にした解体であれば、同時に地域の工務店に相談するのも良いかもしれませんね。
まとめ——解体と固定資産税、知っておくべき3つのこと
- 空き家を解体して更地にすると「住宅用地の特例」が外れ、固定資産税が3〜6倍になる
- 特定空き家に指定・勧告されると、建物があっても特例が外れる——放置にもリスクがある
- 自治体によっては解体後の固定資産税を減免する独自制度がある——解体前に必ず確認する
解体する前に自治体に一本電話するだけで、損を防げることがあるっすよ🐾 まず確認だけでもやってみるっす！
あわせて読みたい：空き家の解体費用と補助金——相場・申請方法・固定資産税の注意点
